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抗インフルエンザ薬の予防接種負担金について

インフルエンザウイルスは人間の体内へ侵入し、細胞内部へ入りこんで感染します。そして自分と同じ型のウイルスの複製を、自ら作りながら増殖して行くという特徴があります。かつての治療方法はウイルスの増殖を防ぐようなものは存在せず、対処療法しかありませんでした。平成12年、13年と続けて抗インフルエンザ薬としてタミフルとリレンザが登場したことで、医療現場に飛躍的な進歩をもたらしました。平成22~23年頃からは、ラピアクタやイナビルも用いられるようになっています。
これらは解熱作用を持ち、早期の回復を可能にする代わりに、稀ですが異常行動などが見られるという報告があります。しかし高い効果と結果を出していることは間違いなく、タミフルやリレンザは流行に備え、国が備蓄を行っている医薬品です。特措法第10条の規定に基づき、国や都道府県レベルでの政府行動計画と都道府県行動計画がまとめられています。そのなかで、新型インフルエンザ対策の実施に必要な医薬品として、これらの備蓄を行うと記しているわけです。流行拡大を食い止め、感染しないよう予防接種を受けることは有効だとされています。
国や各自治体の抗インフルエンザ薬の備蓄も、予防接種を見越した量を目指しています。ここで気になるのが費用になってきますが、結果からいうと予防接種負担金課税がかかります。国には医療費控除という制度がありますが、これはあくまで診察や治療を受けた場合の控除です。予防である限りは、予防接種負担金課税という形は仕方ないかもしれません。ただし元々何らかの疾患があって治療中の人や、免疫力が低くインフルエンザにかかると持病が悪化する恐れのある人など、医師の判断により予防接種負担金課税が免れる場合もあります。