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BCPはインフルエンザを予防するだけでない

インフルエンザが流行すると、多くの学校が学級閉鎖になったり休校になります。学校の場合は、個々の生徒にとってみればつらい経験ですが、社会的に見れば授業の進捗が遅れる程度の影響しかありません。しかし、社会で働く人たちがインフルエンザに罹患してしまうと、それは人々の生活に大きな影響を与える恐れがあります。
例えば石油や発電関係の企業でインフルエンザが流行し、多くの社員が出勤停止になってしまうと、発電所が操業停止になり、各家庭や工場などが停電する事態に発展する恐れがあります。商店街やスーパーマーケットなどで流行すれば、商品を買うことができなくなるので、食料や生活必需品を手に入れることができなくなってしまいます。
このような事態になる前にインフルエンザを予防するため、各企業ではBCPを立案しています。BCPとは、事業継続計画のことであり、官公庁や企業等がインフルエンザ等によって組織活動が大きな影響を受けるのリスクを回避するために、様々な予防措置や発生した時の対策を講じるものです。
以前はBCPを立案しているのは、電気やガスなどの供給を担っている一部の企業や、官公庁に限られていました。しかし、2009年に新型インフルエンザが流行したことを機に、大企業の80%から90%がBCPを策定しました。新型インフルエンザの社内蔓延を予防できない場合、多くの社員が会社を休むことになり、その間会社は企業活動を行うことができなくなります。現代社会では、数日であっても企業が活動できない損失は大きく、その会社の存続が危ぶまれる事態になるばかりか、社会全体が麻痺する恐れがあるのです。また、会社に限らず、官公庁が閉鎖された場合、国政レベルから地方自治のレベルまで、その影響は甚大なことになります。そのため、BCPは、インフルエンザの予防に限らず、多くの災害や疫病などの事態に対して必要なのです。